FAQ

【全国対応・再委託型】
ときわ人材のシンプル民泊管理
よくあるご質問

Q
管理委託の事前審査申込後の手続きの流れを教えてください。
A

管理委託の事前審査お申込み後の流れは以下のようになっております。
すべてオンラインにてご契約の手続きを行います。

1 「事前審査申込フォーム」からお申込み
2 お申込み内容を審査(通常、2営業日以内に審査が完了します)
3 審査完了。契約手続きのご案内
4 管理条件のご確認と初回登録料(10,000円(税込み))のお支払い
5 「民泊運営計画フォーム(※)」へご回答
6 「住宅宿泊管理受託契約書(案)」の作成・ご確認
7 月額管理料(1,200円(税込み))のお支払い
8 オンラインで「住宅宿泊管理受託契約書」に電子署名
9 管轄保健所へ住宅宿泊事業届出(民泊の届出)
10 届出受理後、民泊営業開始

※ 「民泊運営計画フォーム」は、【ご契約者様の情報】、「届出住宅の情報】、【民泊管理業務の実施方法】、【再委託先に関する情報】を確認するため、民泊オーナー様にご回答いただくのものです。

Q
初回登録料と毎月の委託管理料のお支払い方法について教えてください。
A

初回登録料と毎月の月額管理料のお支払い方法は、クレジットカード払いのみとなっております。月額管理料は、毎月1回、クレジットカードの自動引き落としとなります。

Q
契約期間と更新について教えてください。
A

契約期間は 1 ヶ月間です。
解約のお申し出がない限り、契約期間は自動的に 1 ヶ月単位で延長されます。

Q
解約方法について教えてください。
A

契約の終了を希望するときは契約期間満了の 7 日前までに、下記の書類をご提出のうえ解約をお申し出ください。

【解約時に必要な書類】
・管轄自治体に受理された廃業等届出書写し
・新たな住宅宿泊管理業者の標識写し
・上記2点と同等の内容を示す書面

Q
「適格請求書(インボイス)」を発行してくれますか?
A

いいえ。弊社は「消費税免税事業者」であるため、「適格請求書(インボイス)」を発行できません。ご了承ください。

Q
住宅宿泊管理業者の事務所から遠方の民泊物件でも管理の委託は可能ですか?
A

可能です(※ただし、条例で「不可」と定めている地域を除きます)。
「緊急時の駆けつけ業務」など、物件に行かなくてはいけない民泊業務については、民泊オーナー又は民泊オーナーが指定する別業者に再委託します。
ときわ人材ではその方法で日本全国、多くの地域の物件を管理しています。
※一部自治体では独自の条例で規制している場合があります。

Q
再委託型の民泊運営は法的に問題ありませんか?
A

住宅宿泊管理業者が、全ての業務を民泊オーナー側に再委託するのは法律違反となります。
ときわ人材が提供する再委託型の民泊運営では、必ず一部の業務をときわ人材が実施しますので、住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)で認められている運営方法です。一部の代行業者が隠れて行っている「名義貸し」のようなグレーな運営ではありませんのでご安心ください。

Q
ときわ人材が再委託する業務は何ですか?
A

全ての管理業務のうち、ときわ人材が実施する業務は「宿泊者等への対応に関する業務」の一部、および、「住宅・設備管理及び安全確保業務」の一部のみとなります。
それ以外の業務、例えば、駆けつけ、清掃、カギの受け渡し等など現地に行く必要がある業務は民泊オーナーに再委託する業務となります。
これらの業務の選択については、民泊オーナーに自由に選んでいただくものではなく、あらかじめ「ときわ人材が実施する業務」と「(それ以外の)再委託する業務」とを定型的に分別しております。
詳しくは事前審査をお申込みいただいた段階でご案内させていただきます。

Q
契約開始後は、ときわ人材は何をしてくれますか?
A

再委託型の民泊管理とはいえ、民泊運営の監督責任は、住宅宿泊管理業者にあります。そのため、契約開始後は、民泊オーナー(または、民泊オーナー様が指定した業者)による民泊業務が正しく行われているかについて、必要に応じてしっかりと指導・アドバイスさせていただきます。
その他、民泊運営に関してご相談があった場合のアドバイスや、管轄保健所から指摘が入った時の連絡とアドバイスをいたします。

Q
住宅宿泊事業の届出が受理されない場合はどうなりますか?
A

ときわ人材との住宅宿泊管理業務受託契約書の内容(住宅宿泊管理業務の実施計画を含む。)が理由で、住宅宿泊事業の届出が受理されない場合には、初回登録料(10,000円(税込))は全額返金いたします【返金保証】

ただし、それ以外の理由によって不受理(不許可)となった場合には、初回登録料の返金は致しかねます。
返金ができない例としては下記の1~5に該当する場合です。

1、消防・防火設備の不備がある場合
2、住宅そのものに不備がある場合(住宅に建築基準法違反がある場合など)
3、住宅宿泊管理契約書以外の書類の不備がある場合
4、住宅宿泊事業法で定める民泊を行うための要件をみたしていない場合
5、管轄自治体特有の制限事項や上乗せ条例による制限が原因の場合

これまで当社との住宅宿泊管理契約の内容が理由で住宅宿泊事業の届出が不受理(不許可)となった事案はございません。
もしも、ときわ人材との住宅宿泊管理契約の内容が理由で不受理になった場合には、お客様の選択により、初回登録料(10,000円(税込))の全額返金、または、当社が管轄自治体の担当者と直接やりとりをして不備を調査・確認し、届出受理に向けて対応いたします。

Q
再委託先は民泊オーナー自身だけですか?自分以外の業者に再委託することはできますか?
A

民泊オーナーだけでなく、民泊オーナー以外の個人・企業への再委託も可能です。ただし、例えば駆けつけ業務であれば、再委託先の業者が実際に駆けつけ可能な距離にいること、清掃業務であれば、事業ごみの処理の方法など、再委託先によって確認事項が変わりますので、詳しくは事前審査のお申込み時にご相談ください。

Q
再委託先の業者をときわ人材に紹介してもらえますか?
A

申し訳ありませんが、ときわ人材からのご紹介は行っておりません。ときわ人材が実施する業務を除いて、民泊管理業務を民泊オーナーご自身で行っていただくか、もしくは、民泊オーナーにて再委託先をご用意いただく必要がございます。

Q
契約前に管轄自治体特有の制限事項や上乗せ条例について確認してくれますか?
A

いいえ。管轄自治体特有の制限事項や上乗せ条例については、民泊オーナーが事前に確認のうえでお申込みください。ときわ人材はそれらの確認責任は負いかねますのでご了承ください。

Q
電子契約書は初めてです。簡単にできますか?
A

初めての方でも簡単にできます。
当社との住宅宿泊管理契約の締結は、電子契約サービス「WAN-Sign」(株式会社ワンビシアーカイブズ)を利用しております。この電子契約サービス「WAN-Sign」は初めての方でも簡単に電子署名ができ、また、利用にあたりアカウントの作成など面倒な事前の準備も必要ありません。
電子契約は、従来の紙の契約書を作るのと比べて時間と手間がかからないため、お申込みからサービス開始までの日数を大幅に短縮することできます。

電子契約の手順についてはこちらの電子契約手順のページをご覧ください。